国の取った行動と世論

群衆としての日本人

日本は声のでかい人=世論を動かす人が成り立つ


以前とあるブログでTwitterの炎上を分析していた人がいました。

その時はリツイートしまくった当事者がいて、その人から拡散して炎上しました。

炎上したのは一瞬で、エイプリルフールだとわかったらとたんにそのブログは平穏を取り戻したというエピソードがありました。

この原理の応用で、日本は少数の声のでかい人が世論を動かす心理が働きます。

ストラテジストや経済学者が、「俺の言っていることは正しい」というのはごもっともなのですが、では1億人の世論という力の前でマスコミに顔出しして、同じことが言えるのかどうかが問題となっています。

この強力な声にリーダーは恐れおののき、心の中では「バカな世論」と思っていても行動はそのバカな行動を取ってしまいます。

これは菅総理が苦労人タイプであったと言われていても、結局世論に逆らえなかったという事実がすべてを語っています。

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マスコミが声の大きい人を増長させる


これもTwitterの事例ですが、炎上が度を過ぎるとマスコミがその情報に食いついて、テレビや新聞で報道します。

まだまだテレビの影響は大きいので、世論はこれに感情的に反応します。

これは過去にニュースになった「保育園落ちた日本死ね」の女性のツイートが炎上して、国会すら動かした事実が語っています。

ただ法案を動かすためには、Twitterの炎上だけでは力不足ではないかと筆者は考えます。

そこには政治と接する機会というものを、持たないといけません。

最近はポリポリというサイトが、政治の敷居を下げてくれています。

PoliPoli
PoliPoliは、コメント、実際に政治家に会うなど様々な手段であらゆる政策の進展を協力できるサービスです。政治家が投稿する政策は全てわかりやすく図解されており、政策の経過も確認できます。政策の作成を依頼することも! 社会の意思決定を、サポートする。をミッションに、政策を進められる政治プラットフォームPoliPol...

まだこのサイトとマスコミへの影響の関連性が不明のため、マーケティングの側面からみたら足りないのかもしれません。

事実筆者は偶然、ビジネスモデル2.0図鑑という本を読んではじめて知りました。

このサイトとマスコミへの触れ込みが、世論を動かす原動力となるような社会に期待したいところです。

ただマスコミは基本的にネガティブな情報に食いつきやすいため、テレビというメディアを通してポジティブな政策を取り上げるのは難しいのかもしれません。

マスコミの取り上げるニュースというのが、偏っており次章で紹介する対策も含めて何か裏で動いている気がします。

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ロビー活動は活動者の批判対策もしている?


今回のコロナ騒動において、飲食店と旅館は叩いているのに中小の私立病院を叩かないのは何故だというTwitterの情報がありました。

ここで面白いのは、マスコミ特にテレビ業界の態度です。

医療関係者はお金があるので、特別扱い、逆に商売上利益率が低い飲食店や旅館は叩かれて当然という動きがあるのか、ロビー活動自体が批判対策をマスコミに対してしているか報道の裏を考えるとそこで何が起きているのか、想像すると相当泥臭いやりとりがあるのではないかと考えていますが、想像に過ぎません。

この裏のやり取りを、YouTubeや他のソーシャルメディアに暴露することがあると、非常に面白いのですが中々そういった動画はないようです。

今後飲食店、サービス業はどうロビー活動をするべきなのか?


飲食店やサービス業は、言語能力を鍛えてまず上記のポリポリに登録して議論を交わしお金を貯めて、マスコミとのやりとりの仕方を勉強するのがいいかもしれません。

ロビー活動の本を実行している人が書いている本があるので、該当する業者の方は一読したほうがいいのかもしれません。

そして医療関係者と同じ土俵に立った上で、マスコミを動かせばいいのではないでしょうか?

法人も世論に従う傾向にある


2021年1月8日の日本経済新聞にトランプ大統領とFacebookの対決、つまりアカウントの凍結に関する記事が載っていました。

アメリカでは企業が大統領を凌駕することがあるようですが、日本ではそのような動きはまったく見られません。

それほど年功序列システムが強固に働いている、ということなのでしょう。

筆者が20年前に働いていた職場で、流動性を限りなく減らした環境を作って逆らえないようにしていたように、日本のシステムは企業ですら考えを萎縮させてしまうようなことを、国がしているのかもしれません。

社長がコロナはインフルと同じ程度の恐怖度にすぎないとわかっていても、世論が相手の場合は予防線として心裡留保をしていなければならないと考えるようです。

コロナ下の先進的な企業に、その動きが見られます。

まとめ


まだまだ謎が多い世論の動かし方及び動き方についてまとめてみました。

一部の声の大きい人が、マスコミを動かしてそれが国を動かすきっかけとなるようです。

ただしマスコミが欲しているのは、基本的にネガティブな内容に留まっており、経世済民の本質までたどり着くのは難しいところです。

それに対抗するには、最近のビジネスで出てきたポリポリを使う、ロビー活動の本を読むなど被害を受けた側も言語能力とそれなりの勉強をする必要があります。

要するに知識武装を相手よりして、マーケティングの闘いに勝利すればマスコミが取り上げる世論も変わると言えるのではないでしょうか。

ご参考になれば幸いです。

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