正社員で働くか非正規社員で働くか労働法規で考えて判断しましょう

労働経済

正社員として働くことに疲弊していませんか


筆者は現在非正規で働いていますが定時で毎日帰っています。

それに対して正社員は残業ありきで仕事をしています。

この原因は解雇制限の法規が強烈に効いているためです。

ただ日本の法律はロビイストの案を折衷するため、誰も幸せにしないシステムになっています。

ゆえに正社員は残業漬け、非正規社員は安月給、事業主は従業員の社会保険料も見えないところで負担しているのがその証明になっています。

働き方改革で残業禁止が叫ばれていますが、それは始めから頭のいい人でないと実行できないシステムで、勉強嫌いの日本人がこのルールを守るのははっきりいって「無理ゲー」です。

そもそもプロジェクト型の仕事は働き方改革に向いていないにもかかわらず、全業種で残業を抑制するのは「世間体気にしすぎな法律だな」と揶揄されても仕方がありません。

家計が黒字を確保できるのであれば非正規かつ副業で生きるのも手


筆者は非正規社員になって10年経ちますが、家計は黒字を確保しています。

この黒字幅が高ければ高いほど生活にゆとりがでます。

ある程度節約の知識を得たら副業に力を入れて、そちらに力を入れるようにします。

筆者の考えとして副業が軌道に乗ったら週20時間労働に切り替えて、副業の利益が最大限になるようにします。

これが社会保険料をなるべく払わない方法だからです。

つまり10個ある所得のうち、給与所得以外の所得を大幅に増やすのがこれからの日本における生き方になるでしょう。

では給与だけで生活した場合の働き方とは何がベストなのか考えていきます。

有給休暇

年次と付与日数


年次有給休暇は勤続年数によって付与日数が変わっていきます。

それが以下の表になります。

継続勤務年数0.51.52.53.54.55.56.5以上
付与日数10111214161820

有給休暇を取るために必要な生産性


有給休暇は半年勤務して8割以上の出勤をすれば10日付与されます。

これは言い換えれば、半年で有給休暇を取りたかったら10日分以上の生産性を上げろと暗に言っていることに他なりません。

当然長く勤務していれば、付与される有給休暇は増えるので生産性はもっと上げなくてはなりません。

祭日の推移

30年前と比べた祭日の推移


筆者が小学生の頃つまり昭和の末期は祭日は今ほど多くありませんでした。

それどころか土曜日は半日つまり午前中だけ通学していました。

当時と比べて増えた祭日は以下のとおりです。

・昭和の日
・みどりの日
・海の日
・山の日

日本は海外と比べると非常に祭日が多いです。

祭日と労働時間


祭日が増えると仕事はそれだけ生産性を上げなくてはなりません。

これが増えるということは有給休暇と合わせて成し遂げなくてはなりません。

祭日と有給休暇を合わせて、かつこの2つの休みの分の仕事を終わらせていなくては法律はただの絵に描いた餅にすぎません。

生産性

嫉妬に対する余裕値


仕事ができる人はできない人の嫉妬を買います。

どんどんそのことをアピールすると、優秀な人にどんどん仕事は振って来て給料の割りに合わない仕事量を押しつけられます。

そのため優秀な人は能力を隠しつつ生産性を上げなければなりません。

特に日本の企業の場合は顕著に出ます。

祭日分の仕事


今、日本では祭日のない日が6月と12月しかありません。

さらに元号が変わったことで2月に働ける時間は非常に短くなっています。

建国記念日と天皇誕生日の2つがあるからです。

1カ月のサイクルで仕事を回す人は大変になります。

この月を基準にして生産性を上げないと、今後の仕事は成り立たなくなるでしょう。

独占を得るための技術


以前親指シフトのマスター方法について述べました。

親指シフトでタイピングのスピードは3割上がります

これなどはいい例で、日本にはカナ入力できる人が少なく、また習得に時間がかかるため親指シフトを覚えるとタイピングに関しては独占業務を得ることになります。

このように今勤めている会社で汎用性があり、かつ独占できるような技術をいかに多く習得するかが会社で生き残る要素になります。

さらに独占業務を得ることは替えがきかないため、会社も簡単にその人を手放しません。

むしろこちらが優先交渉権を得ることもできるのです。

仕事がハードになってきたら、このような技術を少しずつ身内にオープンにしていき自分は楽な独占業務を得ることに邁進します。

オープンにするのはあくまで自分の身内が良いです。

内部に対立がある人は嫉妬を買うため、独占業務の中身は秘密にします。

仕事においての複雑化の削減


「有能で怠惰な人は司令官に向いている」とはとある組織論の名言ですが、仕事においては楽をするために徹底した時間削減をするために知恵を絞るのが有能で怠惰な人に該当します。

仕事はルーチンワークはどんどんオートメーション化して、高い給料をもらうのが今後のトレンドになっていくはずです。

そのために上記のことができる人が「有能で怠惰」な人といえます。

仕事ができない人には無理ゲーなシステム


以上の内容が今後の会社仕事で優位性を持つ要因となります。

しかしこのような技術を習得するには日々の勉強が欠かせないため、早熟な日本人の多くはここで脱落していきます。

つまり働き方改革は早熟な日本人には無理な話で、もっと別の方向から稼げる人を増やすアプローチを取るべきと筆者は考えます。

稼げる職業に就労をシフトするのは、民間ではなく政府がやることです。

それは世間体を気にしている政策ではなし得ないことは明らかです。

筆者は経済学の本をよく読みますが、あのような学問が政治、特に国会の世界でまったく生かされていないのを見ると、心理学や経済学の面で日本は一番後ろを突っ走っているのではと思ってしまいます。

色々述べてきましたが、業種、勤務年数の長さで働き方改革は向かない業種もあるのに、全業種にそれを画一的にやるのは誰が考えても無茶苦茶です。

これによって、ルール自体が形骸化するのが関の山と筆者は考えます。

ご参考になれば幸いです。

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