素人は早めに労働法規と社会保険の勉強をしないと不景気時に絶望します

労働経済

労働者は今後社会保険労務士に出る試験科目の勉強は、必須となります


会社に雇われているいわゆる労働者は今後、社会保険労務士に出る試験科目は最低限理解しないと、事業主や国から搾取されます。

労働法規と社会保険を知らないと、社会的コストを過大に払うことになるからです


国が高齢化になるに伴い、老人の意見が通り安くなるのはニュースで良くやっていることです。

つまり政治の世界は、声を上げないサラリーマンの負担を重くすることに力が働きます。

なぜなら政治は、声を上げた人の意見を聞くようになっているからです。

上記の事実より、今後サラリーマンは少なくとも労働法規と社会保険の仕組みを知らないと、損をする確率が上がります。

労働法規の例


労働法規を覚えないと、事業主との情報戦で都合のいいようにやられてしまいます。

筆者の実例を示すと、就職したときはこの分野は疎くて、まったく関心がありませんでした。

しかし最初に就いた仕事が、情報処理産業の下請けで納得いかないことが多々ありました。

残業が青天井とか、皆で時間外労働の時間を自慢している会社がまともとは思いません。

確かに残業した分だけ残業代が当時でたので、月240時間残業自慢していれば収入もボーナス並みにでて嬉しい気持ちは分からなくもありません。

ただ自分が考えていた仕事像は、アメリカ企業の中低所得層における職務給の考え方、つまり8時間きっかり労働をして帰るのが当たり前と思っていたので、大分違和感がありました。

それが動機となって、筆者はお金を貯めて当時有名だった以下のような資格予備校の教材を使って、社会保険労務士の勉強を始めました。

当然勉強したからには、資格も取ったほうが良いという動機が働きますので、筆者は社会保険労務士の試験を2回受けましたが、頭が悪かったので合格しませんでした。

バカだった筆者は、社会保険労務士の勉強をしている最中に抑うつになって会社を辞めました。

当時抑うつなどの精神病は、あまり世の中に認知されておらず、今でもいう人は多いですが「根性が足りない」で済ませられていました。

このとき会社はこちらが気づく前に、有給休暇の権利を使わせずに自己都合退職に持って行ったのです。

このようなことは、今では会社もネットで情報が広がっているから、退職時に有給休暇を使わせた方がリスクが少ないと判断しているところも多いですが、当時SNSなどはまだなく情報産業黎明期でした。

筆者のようにバカであることを放置すると、最悪の状態で離職する羽目になりかねません。

ただこの社会保険労務士の勉強が次に生きてきます。

筆者が現時点で最後となった情報処理産業で、ちょうどサブプライムショックが起きたときに会社は仕事がなくなったため、「契約社員になるか解雇されるか選べ」と言ってきたのです。

このあたりの会社のやり方は、自分にとって勉強になりました。

まず解雇された当日は、就業時間前にもかかわらず「もう荷物全部持って帰ってくれ」と言って帰したのです。

つまり定時までの労働賃金を払いたくないということが、みえみえです。

またこのとき筆者は、有休が残っていました。

それは解雇した時点で事業主は、有給休暇のお金を払う義務を免れていました。

このことに納得いかなかったので、労働局にあっせんをしてもらいました。

ただ実務については初めてだったので、その後もっと生活に必要なお金はとれるはずだということを知りました。

ここは駆け引きの問題なので、中小企業相手の場合は難しいと判断しています。

しかし自分の中で納得のいく賃金は、払ってもらいました。

筆者の実例のように、実務と法律のかい離を埋めるのは難しいですが、それでも法律に対して無知であると、上記のように事業主のいいように本来もらうべき利益を放棄してしまうことになります。

社会保険の例


直近の給与明細を見ていると、給与控除で一番大きなウェイトを占めているのが社会保険料です。

筆者はYoutubeをよく見ますが、稼ぐ人の動画を見ると社会保険料をいかに少なく納めるか神経をとがらせています。

社会保険はサラリーマンであれば健康保険、厚生年金、介護保険(介護保険は40歳以上)を支払うわけですが、控除の考え方が税金よりエグイです。

いくつか例を挙げますが、社会保険の保険料算定に使われるものに通勤手当があります。

これは職場から遠ければ遠いほど、手取りの給与が低くなる計算になります。

当たり前ですが、理由は通勤手当が多く支給されるためです。

もう一つ例を挙げます。

それは事業主の従業員に対する期待利益と、従業員自身が考える期待利益に相違があることです。

詳しく説明すると、健康保険などの社会保険は裏で事業主が従業員と同じ額支払っています。

このことは従業員の多くが知りません。

社会保険の勉強をしないと、知るすべがないためです。

このことは当然事業主は知っており、両者の情報の非対称を使って国が利益を搾取しています。

ゆえに従業員が想定する利益だけでは会社は回らず、裏の利益も従業員が叩き出さないと事業主は損をしてしまいます。

さらに社会保険は税金のように、柔軟な節約方法があまりありません。

ゆえに一人会社で起業をして、自分ができない仕事はアウトソーシングする人が増えてきています。

ではサラリーマンは、社会保険を節約できないのでしょうか?

これはいくつか工夫の余地があります。

例えば4月から6月の間に残業をしないで帰るようにすることで、社会保険料を節約できます。

また個人事業主とサラリーマンは、二重で社会保険料を徴収できません。

極論をいうと週20時間サラリーマンやパートタイムで働いて、副業をメインの収入にすれば納める社会保険料は少なくて済みます。

本業で給料が高く親が年金のみで生活してかつ、収入が少ない場合、健康保険の扶養に入れることができます。

この場合同居の有無は関係ありません。

サラリーマンだからこそ、社会保険労務士の勉強をしないと大損します


厚生年金の期待値がマイナスに変わっている現在、社会保険労務士の勉強は欠かさずすることをお勧めします。

これまで筆者の事例を挙げたとおり、無知を放置すると事業主や国から搾取されます。

労働法規と社会保険は、基本となる部分を抑えてできれば法改正も目を通すようにします。

これを怠ると、いつの間にか自分が損をすることになりかねないからです。

ご参考になれば幸いです。

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