生活保護の現状

貧困の経済

生活保護の現状


知り合いに生活保護者がいるので、話をする機会がありました。

実際の生活保護の現状はどうなっているのか、伝聞ですが述べてみます。

まず家賃と水道光熱費は、控除された額で支給されるようです。

そして夜食は住んでいるところから支給されます。

それ以外のお金は自分で働いたお金と、支給されたお金でやりくりします。

結構シビアで携帯電話等にかかる通信料が生命線となっています。

本人は6枚入りのパンを3食分にして食べて生活しています。

電気代等も結構マメに節約しているようです。

この冬に暖房をつけていませんので、風邪を引く可能性もあります。

そもそも脱出が雇用労働を前提にした作り


話を聞けば聞くほど、生活保護の脱出は雇用労働のみというのが現状のようです。

当記事でいくつか紹介しましたが、仮想通貨や起業系の収入(YouTubeやライブ系のアプリなど)の収益は没収されてしまうようです。

要するに一時的な所得は、成功体験として認められないような制度になっています。

これは逆に考えると、労働が嫌でクラウドソーシングを使った稼ぎで生活保護を脱出したい人の希望を打ち砕く制度なのです。

どうも厚生労働省が絡む法律は、個人的に情報処理が発達した社会の中で、昭和的価値観から抜け出せない時代錯誤の制度となっているようです。

本来ここから脱出できる人の範囲を狭めている気がしてなりません。

裁量権の制限


上記のことから、日本という国は所得が低くなればなるほど自分で好きなことをする裁量権というものを、公権力が制限しているように見えます。

この公権力による制限が、本来低所得から多少の所得を得る成功体験を無くしてしまいます。

IT化を進めている総務省に対して、労働で稼ぐのが人間なんだよ!という態度を取る厚生労働省の考え方は常軌を逸しているように思えますがどうでしょうか?

底辺労働はブラック企業が多い中脱出できるのか?


一部のインフルエンサーが労働問題で述べていますが、ブラック企業を無くすには解雇制限を無くすことが必要です。

それはブラックな企業ならすぐに離職して、新しい人間関係がよい職場を選択するということができるからです。

これをすることでブラック企業は撲滅できるというのがインフルエンサーの考え方です。

しかし世論が差別をするのを公に認めているため、これが絶対できません。

そのため底辺労働はブラック企業に勤める確率が高くなってしまいます。

それは日本人の精神は太平洋戦争のときから、変わっていないからです。

これが顕著なのは、筆者より上の世代である40代後半以上で、この世代でメンタルを病んでしまった人が立ち直る方法が筆者にはわかりません。

まして単純労働はコロナの不況下で、労働を提供しにくい環境を国自体が作っている中で生活保護からの脱出方法を労働だけにするのは非現実的に思えます。

筆者はネットサービスで使えるものは何でも使っていますが、これが貧困者ではやってはいけない決まりはないはずです。

まして年功序列のスパルタ体質の社会が底辺では多い中、向かない人もいることを厚生労働省はどう思っているのでしょうか。

ここに日本の闇を感じます。

もっと当事者に裁量権を渡す仕組みを作っても良いのでは?


ここまで述べたように、携帯電話でもネットサービスを使って副業をする環境は整っています。

それであれば、もっと生活保護者に裁量権を与えても良い気がします。

裁量権を増やすことで、納税者が増えれば国としても大助かりなはずです。

筆者は古い考え方に縛られたやり方ではなく、今は自由度が増しているのでもっと柔軟に生活保護者に裁量権を与えても良いと思っています。

まとめ


生活保護を受けると、労働者として働く以外の方法で脱出する術は今のところありません。

しかしネットサービスが発達している現在、このようなやり方でしか生活保護から脱出できないのは違和感を感じます。

例えスマートフォンしか使えない状況であっても、ネットサービスでコツコツ稼ぐ手段は沢山あります。

この成功体験をさせるインセンティブが残念ながら、生活保護者には与えられていないのが現状です。

これは年齢が高くなるほど顕著に出てきます。

今後は生活保護者であっても、ネットサービスを使った収入を成功体験としてうまく脱出する法律を考えてもいいのではないかと言うのが筆者の考えです。

ご参考になれば幸いです。

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