世論調査では日本人が単なるワガママにしか見えない件

群衆としての日本人

日本経済新聞から見る単なるわがままなにしか見えない群衆としての日本人


2021年2月1日経済新聞の世論調査にこんなことが書いてありました。

緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める声が9割に達した。

政府のコロナ対策を「評価しない」は61%で、同じ質問を実施した昨年2月以降で最も高かった。

不支持の理由で首位は「指導力がない」の55%だった。

しかし都内の最新感染動向を見ると1月7日をピークに減少傾向にあります。

詳しくは以下のページを参照してください。

東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト
2021/04/11 更新: 当サイトは新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する最新情報を提供するために、東京都が開設したものです。

指導力がないというのは、タイミングが遅いという声もあるようです。

ではこの記事から、当然疑問に思うことを整理していこうと思います。

日本経済新聞の世論調査の不思議


緊急事態宣言の発動タイミングが遅いというのは、結果論であっていつピークが来るかはわからないことです。

それを後知恵バイアスで叩くのは、そもそも理屈としておかしいです。

そしてこの調査でだったらどうすれば、良かったのかという質問がないことが問題です。

引きこもりをしても、家族間で感染したら意味はないですし、テレビを見ていると「こんな感染予防面倒くさくて誰ができるか」という内容で非現実的でした。

街を見ていると、皆が引きこもっているかというとそんなことはないです。

上記で見るとチャート上では新規感染者は減っているので、テクニカル的にはもう緊急事態宣言を解除しても問題なさそうですが、この世論調査ではこのようなテクニカル的なことはわからないと言っています。

そう考えるとこの世論調査でわかることは、「すっげぇ日本人って自己中心的でわがまま」という結果しか見えてきません。

だったらこの事態になったときにどうするのが良いのか、残念ながらそのような回答や質問はありませんでした。

菅総理は上記内容に目を瞑って、世論調査の言う通りに緊急事態宣言を延長しただけですが、指導力がないといわれる始末。

これでは総理大臣がかわいそうです。

緊急事態宣言下の会食厳禁はタブーなのか?


2021年2月2日の日本経済新聞朝刊の社説に、緊急事態宣言下の会食厳禁の記事が載っていました。

大衆が守っているのにリーダーがそれを逸脱するとはけしからん、という意味なのでしょう。

ただ上記の東京都内の最新感染動向のチャートで見ると、既に下落トレンドのときに会食していたので科学的には問題ないので、ここで会食をした政治家が正論を述べれば面白かったのですが、そういった反論の場を与えられなかったのは残念です。

それであれば、会食できる夜に営業をしていた料亭は公表されたかどうかや、その後の動向について一切述べていません。

このようなところで、「あれ、情報操作しているな」と感じられない人が多いのには驚くばかりです。

詫びるのも良いですが、動機も解明しないと納得できないのではないでしょうか?

まとめ


コロナが流行し始める前はガンガンにGoToトラベルの恩恵を受けていながら、一度少し流行りだすと後知恵バイアスで叩くのは卑怯者のやることだと思います。

またテクニカルなことを何も知らないで、じゃあいつ緊急事態宣言を解除するのかわからない人たちが喚いているのを見ると、「自己中心的でわがままがすぎる」日本人というイメージを新聞は植え付けているようにしか見えません。

しかし勉強しない人がこの記事を読むと、変に納得してしまうのでしょう。

こんな自己中心的でわがままな国民を相手に、リーダーシップを取るのは大変で菅総理の心中をお察しします。

この自己中心的でわがままがすぎる世論は、どうするのがベストなのか今度是非世論調査をしてほしいものです。

ご参考になれば幸いです。

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