パニック時は冷静に対処して大きな利益を得よう

Contents

1 マスコミから政治の動きを先回りして利益を得るには
2 マスコミから政治、群衆への伝播
3 社会心理学における恐怖喚起メッセージ
4 メディアに相乗りする政治家
5 マスコミによって動く群集心理
6 以上が日本人が取りうる行動なので、この穴を狙って利益を得ましょう

マスコミから政治の動きを先回りして利益を得るには

今回のコロナウイルスのように、マスコミから政治が動く行動パターンを知ることは大切です。

なぜならばこの情報には社会心理学の養素が多く盛り込まれており、群衆は同じ行動を取るからです。

逆に考えるとこの行動の裏をかけば、そこには大きな利益が存在します。

マスコミから政治、群衆への伝播

最初にコロナウイルスのニュースが報じられたのは、中国の武漢からで日本で本格的に上陸のニュースが来たのはダイヤモンドプリンセス号からでした。

最初は船の上の出来事で他人事だったわけですが、徐々に日本に感染者が増えていくと同時にヨーロッパ、最初はイタリアのほうで被害が拡大とのニュースが入ってきました。

ここから報道されるニュースが、日本における感染者数の数（推移は言わない）と海外、特に西ヨーロッパとアメリカいわゆる西側諸国の感染の酷さでした。

ここで堀江貴文氏をはじめとする一部の人は以下のことに気づいていました。

・重要なのは死亡者の数であって感染者の数ではない
・西側諸国と比べてアジアは被害が少ない

しかしマスコミはこのことを一切報道しませんでした。

その後政治家が小売飲食、サービス業を締め出しにかかりました。

更には外出8割禁止令まで出す始末となっています。

これは5月6日以降も継続するようです。

ここまでが一連の流れです。

社会心理学における恐怖喚起メッセージ

ところで社会心理学はこのような恐怖喚起の説得効果について、以下の条件のときに効果が高いとしています。

・予想される危険性が高いこと
・勧告を受け入れない場合にはキケンか生じる可能性が高いこと
・対処行動の有効性が高いことを受け手が納得した場合には、恐怖による説得効果が促進される

マスコミが堀江氏のように、反論のニュースも流せば多少は状況は改善したかもしれませんが、結局それは見られませんでした。

またコロナウイルスは特定の条件の人は死に直結しやすい病気のため、以下の行動を取る人が多いとされています。

・人は死に関連する思考を持つと、人は文化的規範に従った行動を取りやすくなったり、その規範に反している他者に対して厳しく罰しようとしたりする

すでにこの現象は起きており、法に則った営業をしている飲食店やサービス業に正義感から、営業自粛の行為を強制する匿名の人がちらほら出始めています。

メディアに相乗りする政治家

上記のように群衆が行動することを予測して、政治家は動きます。

なぜなら大衆の意見（票を入れる人たち）を汲むことが票を失わない最善の行動だからです。

また日本においては政治のトップに立つ人は若くて50代と高齢です。

こちらは発達心理学で中年の心理について述べています。

大抵の人は中年期に差し掛かるにつれ柔軟性がなくなり、自分なりのやり方に固執し、新しい考え方を受け入れにくくなる。

中年期では社会生活、職業生活で地位が上がる。

結果として新しい課題に向って精神的な努力をせずにこれまでの経験によって支配しようとしやすくなる。

この時点で堀江氏などの少数意見をまったく聞かないことは、会社での部長クラスの人間の心理を見てもおわかりでしょう。

こうなると専門家と呼ばれる人も公表バイアスをしやすくなると考えられます。

公表バイアスとは

実験や調査の結果を公表するにあたり、ポジティブな（都合の良い）ほうを多く公表し、ネガティブな（都合の悪い、あるいはどちらともいえない）ほうはあまり公表しないという傾向

実際問題東京都の感染者数は現象傾向ですが、自粛延長することで自分たちにとって上記のネガティブ情報を公表しないことからも公表バイアスは有効であると考えられます。

都内の最新感染動向

また専門家というのは以下の特徴があるようです。

・専門家した集団は、必然的に自己強化的な集団特性を身につけるようになる
・専門家集団は、とくちナルシシズムに傾きがちとなる。すなわち自分たちの集団は他に類を見ない正しい集団であり、他の同質的集団より優れていると思い込むようになる。
・社会全体が、一部には前述の自己選択の過程を通じて専門化された役割を実行する特殊なタイプの人間を雇い入れるということがあげられる。

間違いを認められないので、恐らくこの自粛は西側諸国の多くが経済を再開させたときでないと解除されません。